研修期間と試用期間

質問

採用面接で労働条件の呈示があり、研修期間の説明がありました。

しかし、試用期間のことは何も伝えられませんでした。

研修期間は試用期間と同じなのですか？

回答

研修期間と試用期間は同一ではありません。

研修期間は、就業に必要な技術や知識を身につけてもらうために設ける期間のことです。

試用期間は、正式に雇用するかどうかを検討するための期間のことで、勤務の様子、能力や適性を評価して、正式採用するかしないかを判断するために設けるものです。

ですので、研修期間と試用期間では、目的も異なります。

ただし、研修期間を試用期間としても扱っている会社があるようですので、疑問を感じたら会社側に尋ねるべきです。

離婚後の家族手当

質問

もうすぐ、離婚します。

子どもは妻が親権者になり、引き取り育てます。

私は養育費を妻に支払うことになっていますが、その金額が多いと感じています。

今まで会社から家族手当をもらっていましたが、離婚後も引き続き支給してもらいたいのですが、可能でしょうか？

回答

家族手当の支払いは、民法や労働基準法といった法律に明記されているのではなく、就業規則や労働契約の定めなどが根拠です。

したがって、離婚後のあなたが、就業規則や労働契約の定めなどに該当すれば、受給できることになります。
（支給の基準を会社が定めている、ということです。）

所得税や社会保険の制度とリンクしている会社もあるでしょうし、同一世帯の世帯主であることを条件とする会社もあるでしょう。

まずは、あなたの労働条件をチェックして、該当するか確認しましょう。

就業規則や労働契約も含めて、家族手当に関する定めが明確でない状況ですと、会社と交渉しても、あなたの希望に応じてくれないかもしれません。

その場合にどうしても、あなたが家族手当を求めるのであれば、他の個別労働関係紛争と同様の解決方法を、検討することになるでしょう。

身元保証人（身元保証契約）

質問

採用試験の際に、身元保証人が必要だと言われました。

身元保証人とは、どういう人ですか？

また、どうしても身元保証人が必要なのでしょうか？
（拒否することはできないのでしょうか？）

回答

入社のための身元保証契約は、借金や賃借の連帯保証ほど責任は大きくありません。

身元保証契約の内容については、身元保証ニ関スル法律で範囲や制限を定めています。

(1) 身元保証の期間

身元保証契約は、期間の定めがない場合が原則として３年間で、期間を定めたとしても５年間が限度です。
（ただし、更新は可能です。）

(2) 身元保証人による解除

使用者には、労働者が不適任・不誠実で身元保証人の責任を生じさせるおそれのあるときや、労働の場所が変わって身元保証人の責任が大きくなったり監督が困難になるときに、その事実を通知する義務があります。

通知を受けた身元保証人は、将来に向かって身元保証契約を解除することができます。
（身元保証人自身がその事実を知った場合にも、解除することができます。）

(3) 身元保証の範囲・制限

裁判所が身元保証人の損害賠償の責任と金額を決めるときは、労働者を監督する使用者の過失の有無、身元保証人が身元保証をすることになった理由と身元保証をするに当たっての注意の程度、労働者の任務や身上の変化などを、考慮するものとされています。

ですので、万一、会社が身元保証人に損害賠償を請求してきた場合には、その内容・金額にすぐ応じるのではなく、法律の専門家に相談するべきと考えます。

なお、入社時の身元保証契約を拒否することができるかですが、会社側が身元保証人を雇用の条件としているのであれば、無理ということになるでしょう。
（採用しないということです。）

身元保証契約は、法律で必要・不要が定められているものではなく、任意のものです。

会社が採用条件の一つとすることが、法的に問題であるとはいえないと考えます。