2017年03月10日

離婚後の家族手当

質問

もうすぐ、離婚します。

子どもは妻が親権者になり、引き取り育てます。

私は養育費を妻に支払うことになっていますが、その金額が多いと感じています。

今まで会社から家族手当をもらっていましたが、離婚後も引き続き支給してもらいたいのですが、可能でしょうか?

回答

家族手当の支払いは、民法や労働基準法といった法律に明記されているのではなく、就業規則や労働契約の定めなどが根拠です。

したがって、離婚後のあなたが、就業規則や労働契約の定めなどに該当すれば、受給できることになります。
(支給の基準を会社が定めている、ということです。)

所得税や社会保険の制度とリンクしている会社もあるでしょうし、同一世帯の世帯主であることを条件とする会社もあるでしょう。

まずは、あなたの労働条件をチェックして、該当するか確認しましょう。

就業規則や労働契約も含めて、家族手当に関する定めが明確でない状況ですと、会社と交渉しても、あなたの希望に応じてくれないかもしれません。

その場合にどうしても、あなたが家族手当を求めるのであれば、他の個別労働関係紛争と同様の解決方法を、検討することになるでしょう。

posted by アドバイザー at 15:22| 労働条件 | 更新情報をチェックする

2013年10月08日

身元保証人(身元保証契約)

質問

採用試験の際に、身元保証人が必要だと言われました。

身元保証人とは、どういう人ですか?

また、どうしても身元保証人が必要なのでしょうか?
(拒否することはできないのでしょうか?)

回答

入社のための身元保証契約は、借金や賃借の連帯保証ほど責任は大きくありません。

身元保証契約の内容については、身元保証ニ関スル法律で範囲や制限を定めています。

(1) 身元保証の期間

身元保証契約は、期間の定めがない場合が原則として3年間で、期間を定めたとしても5年間が限度です。
(ただし、更新は可能です。)

(2) 身元保証人による解除

使用者には、労働者が不適任・不誠実で身元保証人の責任を生じさせるおそれのあるときや、労働の場所が変わって身元保証人の責任が大きくなったり監督が困難になるときに、その事実を通知する義務があります。

通知を受けた身元保証人は、将来に向かって身元保証契約を解除することができます。
(身元保証人自身がその事実を知った場合にも、解除することができます。)

(3) 身元保証の範囲・制限

裁判所が身元保証人の損害賠償の責任と金額を決めるときは、労働者を監督する使用者の過失の有無、身元保証人が身元保証をすることになった理由と身元保証をするに当たっての注意の程度、労働者の任務や身上の変化などを、考慮するものとされています。

ですので、万一、会社が身元保証人に損害賠償を請求してきた場合には、その内容・金額にすぐ応じるのではなく、法律の専門家に相談するべきと考えます。

なお、入社時の身元保証契約を拒否することができるかですが、会社側が身元保証人を雇用の条件としているのであれば、無理ということになるでしょう。
(採用しないということです。)

身元保証契約は、法律で必要・不要が定められているものではなく、任意のものです。

会社が採用条件の一つとすることが、法的に問題であるとはいえないと考えます。

posted by アドバイザー at 10:47| 労働条件 | 更新情報をチェックする

2012年03月30日

労働者の過半数を代表する者

質問

三六協定の労働者について疑問があります。
私の職場では社長の指示で、毎年主任の人が記名・押印することになっているのですが、これって問題ではありませんか?

残業や休日労働の取り決めを、会社側の言いなりになっているような気がして、おかしいと思うのですが。

回答

三六協定は、労働者を法定労働時間外や法定休日に労働させるための協定で、労働基準監督署に届け出るものです。

労働基準法では、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては、労働者の過半数を代表する者と使用者が書面による協定をすることを求めています。

労働者の過半数を代表する者については、労働基準法施行規則に定めがあり、監督・管理の地位にない者を投票、選挙等の方法で選出する、としています。
(これは、会社側に都合のよい人を選出させないための定めであると考えます。)

ですので、社長の指示で労働者の過半数を代表する者を決めることはできません。

労働基準監督署に三六協定の不備を申告し、是正指導を求めるべきでしょう。

posted by アドバイザー at 16:28| 労働条件 | 更新情報をチェックする