2011年07月16日

労働時間を減らされる

質問

時間給で働いている者です。
当日の仕事量が少ないときに、労働時間を減らされることが、たまにあります。

社長に直接言われるので、文句も言わずに帰るのですが、これって法的にはどうなんですか?
(早く帰ることはできても、減った時間分の給料は支払われていません。)

回答

労働者と使用者との間には、労働契約があります。

ですから、労働契約の定めに従って、労働者には働く義務があり、使用者には賃金を支払う義務があります。

当日の仕事量が少ない理由がなんであるかにより、休業についての使用者の責務が異なります。

労働基準法では、使用者の責に帰すべき事由であれば平均賃金の60%以上(休業手当)を支払いなさい、と定めています。

この使用者の責に帰すべき事由にあたらないものとしては、自然災害、停電により作業が全くできない状態や労働者の争議行為に対する使用者の作業場閉鎖などが考えられます。

ですので、経済的な事情、原料不足や在庫調整などは、使用者の責に帰すべき事由にあたると考えられます。

ところで、民法では、債権者の責に帰すべき事由により債務が履行できなかった場合には、債務者は反対給付を受ける権利を失わない、とされています。

ですので、労働者に100%の賃金相当額を請求する権利はあると考えられます。

会社が請求に応じるのであれば、全額もらってよいということになります。
(労働基準法の休業手当が60%以上となっているのは、労働者の生活を確保するため最低限の基準を設け、守られない場合に労働基準監督署の対応で解決できるようにしたというのが、意図するところだと思います。)

posted by アドバイザー at 10:53| 賃金・残業代 | 更新情報をチェックする