2011年12月27日

労働審判の概要

質問

給料の金額について、事業主との間でトラブルになっています。

何度が話し合ったのですが、歩み寄る気も全くないようです。

事業主の不誠実な態度に辟易したので、ズバッとした解決を希望しています。
何かいい方法はありませんか?

回答

ズバッとした解決を、とのことですが、労働審判はいかがでしょうか?

個別労働関係の紛争を対象とし、地方裁判所で行われている手続きですが、申立書などの提出書類の作成も簡単で、一般の方でも独りでできると思います。

労働審判手続は、裁判官である労働審判官1名と知識や経験を有する労働審判員2名が、審理します。

原則として3回以内の審理で終結しますので、3か月程度で結論が出ます。

通常調停案が提示され、労使双方に異議がなければ調停成立、調停不成立の場合は労働審判が行われます。

成立した調停や確定した労働審判の内容は、裁判上の和解と同じ効果があります。

相手方が実行しないときには、強制執行を申し立てることが可能です。

なお、労働審判に対して異議の申立てがあったときは、労働審判が失効し、訴訟手続(通常の裁判)に移行します。

posted by アドバイザー at 19:45| 裁判外紛争解決(ADR) | 更新情報をチェックする